ご依頼の経緯
クライアント様は、これまで自社の事務所で化粧品製造販売業の許可を取得し、製造業者に委託して化粧品の生産を行いながら販売事業を展開していました。このたび、事務所移転を行うことが決まりましたが、移転に伴う化粧品製造販売業許可の取り扱いについて十分な知識がなく、必要な手続きやスケジュール感を把握されていない状況でした。移転日が迫っており、事業を止めるわけにはいかないという強い要望から、急ぎでの対応を求められ弊所へご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
化粧品製造販売業許可は、都道府県をまたぐ移転の場合、住所変更届ではなく「新規の許可申請」が必要となります。今回クライアント様は新規の許可が必用なことを把握していなかったため、移転日が迫る状況においては、迅速かつ正確な手続きが求められます。
弊所では、移転先の情報や現在の状況を確認し必要な書類の準備を進めました。許可申請書類の作成から行政への提出、審査日程の調整に至るまで、迅速に対応を行いました。また、製造販売業許可の後は、個々の製品に関する変更届や廃止届の関連手続きも迅速に行う必要があるため、手続きの準備は並行して進める必要がありました。
さらに、移転前後の製品生産スケジュールや納品計画の調整も重要な課題でした。クライアント様と密に打ち合わせを行い、移転スケジュールと許可取得手続きの進捗を連携させながら、事業がスムーズに進むよう努めました。
具体的な取り組み
１．新規許可の申請手続き：移転先の情報の確認と申請書類の迅速な作成・提出。
2．製品関連の手続き：製品ラベルの記載事項変更、製品の変更届作成。
３．スケジュール調整：製造および納品計画の見直しを含め、移転日と許可取得時期を一致させるよう調整。
結果
最短スケジュールで新規許可を取得することができ、移転日には全ての手続きが完了しました。そのため、事業を止めることなくスムーズに移転が完了し、事業継続に支障をきたすことはありませんでした。関連する届出やスケジュール調整も滞りなく完了し、移転後の事業展開も円滑に進められる状態を確保できました。
お客様メッセージ
「事務所の移転で新規の手続きになることを知らず、また個々の製品の変更届等も迅速に対応していただけたため、移転で忙しい中でも困ることなく事業が続けられ感謝しています。」
